飯田哲也『北欧のエネルギーデモクラシー』4章頭までのまとめ
『北欧のエネルギーデモクラシー』に書いてあった、北欧(特にスウェーデンとデンマーク)のエネルギーに関する取り組みが、あまりに衝撃的だったのでこちらにまとめる。
最も衝撃的だったのが、原発撤廃の国民投票と、地域熱供給の普及。
クールビズとかやって偉いなと思っていた自分が馬鹿でした。
写真は、全く関係ない、旭川の春光台公園、通称「寄生木の森」です。
それでは、以下にまとめます。
- 日本のエネルギー政策
- 北欧全体のエネルギー政策
- 具体的な取り組み
- 「エコラベル」環境NGO「スウェーデン自然保護協会(SNF)」によるプロジェクト。市場に大きな影響力を持つ。*6
- スウェーデンの電力市場の自由化:新電気法:送配電網の分離。これを公正・透明に管理監督する仕組みを作り上げることに重点。これにより自然独占を防ぐ。*7
- ストックホルム・エネルギー社(+SNF):「電気の種類を選ぶ」制度。*8
- エコラベル電気は全体電気料の5%*9
- スウェーデンの電力改革は、政策担当者の「手の外」に出たという認識。最初にどのような政策装置を埋め込むかが極めて重要。*10
- スウェーデンの電力改革では*11
- 288全てのコミューン(極めて高い自治制をもつ:徴税権をもち、環境保全と健康維持への責任を有し、エネルギー、廃棄物、上下水道、公共交通を所管しているほか、環境と健康保護法、都市計画と建築法、化学製品法などといったいくつかの方の執行機関でもある。「補完性原理」もある。)が何らかの形でローカルアジェンダ21担当のスタッフと予算を持っている。*12
- ベクショーでの取り組み
- 他の地域での取り組み
- ルンド:大企業が多いため、アジェンダ21の活動も企業の自主行動に委ねざるを得ない。
- ルンド市が株式を保有する「ルンド・エネルギー社」というエネルギー企業があり、電力供給と地域熱供給を行っているが、ローカルアジェンダ21にはあまり協力的ではなく、ルンドのアジェンダ21は若干の困難を抱えている。*18
- ストックホルムのハンマビー地区の取り組み:すべてのプロセスにおいて、早期からの情報公開と、住民を含むあらゆる関係者の参加が考慮されている。*19
- 地区内では全てエコラベル電気が使用される
- バイオマス(木質系燃料)を利用したコージェネレーションからの地域熱供給が行われる
- 地区内は自動車交通に代わって新設される「トラム(市電)」と「自転車」が交通の主役となる
- 地区内に残る雑木林、海運に利用されてきた入り江は、自然ゾーンとして保護・再生される
- スウェーデンの原子力政策の歴史*20
- 用語
- バイオマス:木材など生物性のエネルギー資源*23
- アジェンダ21:「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット、1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催)にて採択された「21世紀に向けた人類の行動計画」。地方政府の役割を重視。*24
- 補完性原理*26:多層的な問題領域間で、お互いにどのような関係を取り結ぶのかについての理念的な合意。大きく分けて、「消極的な補完性」と「積極的な補完性」という二つの側面がある。欧州連合(EU)の立憲原理との1つとして、地域主権の組織原理を明確に定めたもの。マーストリヒト条約の全文にも掲げられている。
- 消極的な補完性:より大きな集団は、より小さな集団が自ら目的を達成できるときには、介入してはならない
- 積極的な補完性:大きな集団は、小さな集団が自ら目的を達成できないときには、介入しなければならない
- 熱電併給システム(コージェネレーション):発電と同時にその廃熱を利用するエネルギー技術で、「熱電供給」や「CUP」とも呼ばれる。
- 作者: 飯田哲也
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